労務管理– category –

「パートにも年5日の有給休暇を取ってもらう必要があるのか」「時間単位で休んだ分を足せば、5日になるのか」法律上、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員には、原則として付与日から1年以内に5日取得させる必要があります。これはパート・アルバ...

36協定（サブロク協定）とは、会社が従業員に法定労働時間を超える時間外労働や、法定休日の労働をさせるために締結・届出が必要な労使協定です。労働基準法第36条に基づくことから、この名前で呼ばれています。 「残業代は払っている」「毎年、同じ内容で...

従業員に退職を考えてもらいたいとき、最初に整理したいのは「本人に選択を委ねる提案」なのか、「会社から雇用の終了を告げる」のか、という点です。 退職勧奨は、本人が断ることのできる退職の働きかけです。解雇は、会社が一方的に労働契約を終了させる...

「従業員本人からではなく、退職代行から連絡が来た。明日から出勤しないと言われているが、会社はどう対応すればよいのか」 突然の退職の連絡。引継ぎも終わっておらず、パソコンや鍵も本人の手元にある。有休を全部使いたい、離職票も送ってほしいと言わ...

「固定残業代を出しているから、毎月の残業代は一律で処理すれば大丈夫」——もしそんな運用をしていたら、少し注意が必要です。実際の残業時間に対して、知らず知らずのうちに未払賃金が発生しているリスクがあるからです。 固定残業代をトラブルなく安全に...

パート・アルバイトの社会保険加入について、これまで大きな目安になっていたのが「月額賃金8.8万円以上」、いわゆる年収106万円の基準です。 この賃金要件は、2026年10月に撤廃予定とされています。これにより、短時間労働者の社会保険加入は、「年収106...

会社内・外におけるAI利用ガイドラインと就業規則見直しの重要性 ChatGPTなどの生成AIは、文章作成、議事録作成、翻訳、資料作成、情報整理など、日常業務の中で急速に使われるようになっています。中小企業にとっても、AIは業務効率化や人手不足対策の有...

2025年6月に成立・公布された労働施策総合推進法等の改正により、カスタマーハラスメント（カスハラ）と並び、2026年10月から就職活動中の学生や求職者に対するセクシュアルハラスメント等の防止が法律で事業主に義務付けられました。 近年の採用活動はSNS...

労働安全衛生法の改正により、遅くとも2028年5月までに、従業員50人未満のすべての事業所でストレスチェックの実施が義務化されます。 現在実施義務のない中小企業の経営者・人事担当者の皆様は、義務化に向けた計画的な準備を今のうちから進めておくこと...

企業を大きく成長させていくうえで、最も重要となるインフラ（土台）は何でしょうか。売上の拡大や新規事業の立ち上げに目が行きがちですが、実は「バックオフィス業務（特に人事労務関連）の効率化」こそが、企業成長の成否を分ける鍵となります。 なぜな...