人事労務お役立ち情報– category –

「残業代は時給に1.25を掛ければよい」と考えていませんか。22時以降の勤務や休日出勤、月60時間を超える時間外労働では、適用する倍率が変わります。計算のもとになる賃金に手当を入れ忘れると、割増率が合っていても支給額が不足します。 残業代は①1時間...

「始業は9時。でも、朝礼は8時50分から」「制服に着替えて、パソコンを立ち上げてから打刻してもらっている」 こうした職場では、勤怠記録に残っていない労働時間があるかもしれません。 労働時間に当たるかは、会社の指揮命令下にあるかどうかで判断しま...

2028年10月1日から、雇用保険の加入要件のうち、週所定労働時間の基準が「20時間以上」から「10時間以上」に変わります。雇用保険の適用事業所で、31日以上の雇用見込みがあり、学生等の適用除外に当たらないことなどの条件を満たせば、これまで対象外だっ...

「パートにも年5日の有給休暇を取ってもらう必要があるのか」「時間単位で休んだ分を足せば、5日になるのか」法律上、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員には、原則として付与日から1年以内に5日取得させる必要があります。これはパート・アルバ...

36協定（サブロク協定）とは、会社が従業員に法定労働時間を超える時間外労働や、法定休日の労働をさせるために締結・届出が必要な労使協定です。労働基準法第36条に基づくことから、この名前で呼ばれています。 「残業代は払っている」「毎年、同じ内容で...

従業員に退職を考えてもらいたいとき、最初に整理したいのは「本人に選択を委ねる提案」なのか、「会社から雇用の終了を告げる」のか、という点です。 退職勧奨は、本人が断ることのできる退職の働きかけです。解雇は、会社が一方的に労働契約を終了させる...

「労働条件通知書に相談窓口はもう書いてあるけれど、何を追加すればよいの？」 2026年10月1日からパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際に、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を書面の交付等で明示することが義務と...

「従業員本人からではなく、退職代行から連絡が来た。明日から出勤しないと言われているが、会社はどう対応すればよいのか」 突然の退職の連絡。引継ぎも終わっておらず、パソコンや鍵も本人の手元にある。有休を全部使いたい、離職票も送ってほしいと言わ...

「固定残業代を出しているから、毎月の残業代は一律で処理すれば大丈夫」——もしそんな運用をしていたら、少し注意が必要です。実際の残業時間に対して、知らず知らずのうちに未払賃金が発生しているリスクがあるからです。 固定残業代をトラブルなく安全に...

職場で心の不調を予防するには仕事の量に加えて、判断や確認の負担が誰に集まっているかも見直す必要があります。AIで作業が速くなったときも、その成果物を確かめる時間まで含めて、無理なく働ける仕事の配分を考えたいところです。 精神障害の労災支給決...