パート・アルバイトの社会保険加入について、これまで大きな目安になっていたのが「月額賃金8.8万円以上」、いわゆる年収106万円の基準です。
この賃金要件は、2026年10月に撤廃予定とされています。
これにより、短時間労働者の社会保険加入は、「年収106万円を超えるかどうか」よりも、「週の所定労働時間が20時間以上かどうか」が、より大きな分かれ目になっていきます。
ただし、2026年10月からすべての会社で一斉に対象が広がるわけではありません。
社会保険の特定適用事業所に関する企業規模要件は、今後、段階的に引き下げられる予定です。
社会保険の企業規模要件は今後どう変わるか
短時間労働者が社会保険に加入するかどうかは、現在、次のような要件で判断されています。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 所定内賃金が月額8.8万円以上であること
- 勤め先が厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業等であること
- 学生ではないこと
このうち、月額8.8万円以上という賃金要件が、2026年10月に撤廃予定です。
さらに、今後企業規模要件も次のように段階的に見直される予定です。（2026年6月時点）
| 時期 | 対象となる企業規模の目安 |
|---|---|
| 現在 | 厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等 |
| 2026年10月 | 月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃予定 |
| 2027年10月 | 36人以上の企業等へ拡大予定 |
| 2029年10月 | 21人以上の企業等へ拡大予定 |
| 2032年10月 | 11人以上の企業等へ拡大予定 |
| 2035年10月 | 企業規模要件を撤廃予定 |
この流れを見ると、社会保険の適用拡大は大きな会社だけの話ではなくなっていきます。
パート・アルバイトを多く雇用している会社では、「いつから自社が対象になるのか」「対象になったときに誰が社会保険へ加入する可能性があるのか」を、早めに確認しておく必要があります。
実務で問題になりやすいのは、手取りと働き方の希望
社会保険に加入すると、従業員本人には健康保険料・厚生年金保険料の負担が発生します。
もちろん、厚生年金に加入することで将来の年金額が増える可能性がありますし、健康保険では傷病手当金などの給付を受けられるメリットもあります。
一方で、従業員の立場では、毎月の手取りが減ることを不安に感じる方もいます。
会社側で想定しておきたいのは、次のような反応です。
- 社会保険に入るなら、週20時間未満に抑えたい
- 扶養の範囲内で働きたいので、シフトを減らしたい
- 手取りが減るなら、時給や勤務時間を見直してほしい
- 制度の内容を聞いてから、今後の働き方を考えたい
ここで会社が制度説明だけをして終わってしまうと、シフト調整や人員計画に影響が出る可能性があります。
特に、慢性的に人手が足りない職場では、パートの方が一斉に週20時間未満へ働き控えると、現場の運営に直結します。
そのため、対象になりそうな従業員ごとに、社会保険加入後の手取り額、会社負担額、勤務時間、今後の働き方を事前に話し合うことが大切です。
2026年10月までに会社が確認しておきたいこと
制度改正への対応は、直前に社会保険の資格取得届を出すだけでは足りません。
少なくとも、次のような確認は早めに進めておきたいところです。
- 週20時間以上で働いているパート・アルバイトは誰か
- 今は20時間未満でも、今後20時間以上になりそうな人はいるか
- 雇用契約書と実際のシフトにズレがないか
- 学生アルバイトなど、対象外となる可能性がある人を確認しているか
- 社会保険加入後の本人の手取り額はどう変わるか
- 会社負担の社会保険料はどの程度増えるか
- 本人が20時間未満への働き控えを希望する可能性があるか
- 時給改定、勤務時間延長、手当支給などで対応する余地があるか
- キャリアアップ助成金などを活用できる可能性があるか
特に、本人説明の前に賃金シミュレーションを行っておくことが重要です。
「社会保険に入ると手取りが減ります」という説明だけでは、従業員は不安になります。
反対に、勤務時間を少し増やした場合、時給を見直した場合、手当を支給した場合など、いくつかのパターンを数字で示せると、話し合いが進めやすくなります。
社会保険労務士事務所ウェルブルでは、ご依頼いただいた企業さまに、従業員説明用の賃金シミュレーションツールをご提供しています。
このツールを使うことで、社会保険加入後の手取り額の目安を事前に確認できます。
また、従業員の方との面談時にも、勤務時間や時給などの条件を変更しながら、その場で手取り額の変化を確認することができます。
そのため、「社会保険に加入すると手取りはどのくらい変わるのか」「勤務時間を増やした場合はどうなるのか」といった従業員の不安に対して、数字を見せながら説明しやすくなります。
助成金を使う場合は、準備の順番に注意
社会保険加入にあわせて、労働時間の延長や収入増加に取り組む場合、キャリアアップ助成金の活用を検討できることがあります。
令和8年度の助成金の中で、社会保険の適用に関連するものとして「短時間労働者労働時間延長支援コース」が設けられています。
これは、短時間労働者を新たに被用者保険に適用させるとともに、労働時間の延長等により収入増加の取組を行う事業主を支援する制度です。
ただし、助成金は「あとから申請すればよい」というものではありません。原則として、取組前にキャリアアップ計画を作成し、提出しておく必要があります。
そのため、助成金の活用を考える場合は、次の順番で進めることをおすすめします。
- 対象になりそうな従業員を洗い出す
- 社会保険加入後の手取り額と会社負担額を試算する
- 勤務時間延長や賃金見直しの方針を検討する
- 助成金の要件に合うか確認する
- 必要に応じてキャリアアップ計画を提出する
- 従業員説明、雇用契約の見直し、社会保険手続きを進める
制度開始の直前に検討を始めると、助成金の要件や提出期限に間に合わない可能性がありますのでご留意ください。
当事務所でできること
社会保険労務士事務所ウェルブルでは、2026年10月以降の社会保険適用拡大に向けて、次のような支援を行っています。
- 対象となるパート・アルバイトの洗い出し
- 社会保険加入後の手取り額、会社負担額のシミュレーション
- 賃金シミュレーションツールの提供
- 従業員説明前の論点整理
- 雇用契約書、労働条件通知書の確認
- キャリアアップ助成金の社会保険適用関連コースの要件確認
- 助成金申請に向けた書類準備、申請支援
- 社会保険の資格取得手続き
2026年10月の改正対応は、社会保険の手続きだけでなく、従業員の働き方、人件費、シフト、人材確保に関わるテーマです。
早めに数字を見える形にして、従業員と話し合える状態を作っておくことが、実務上は一番大きな準備になります。
社会保険の適用拡大に向けて、自社の対象者を確認したい、従業員への説明前に手取り額を試算したい、助成金の活用可能性を確認したいという場合は、社会保険労務士事務所ウェルブルまでご相談ください。